JRF JAPAN REMIT FINANCE

本利用規約は、2012年3月31日から有効となり、JPレミット（以下、「本サービス」という）へのお客様のアクセスおよびご利用における条件を規定するものです。 本利用規約に束縛されることに同意されない場合は、本サービスをご利用なさらないでください。本サービスをご利用になると、本利用規約に同意したものとみなされます。 本利用規約を通じ使われる「当社は」、「当社を（に）」、および「当社の」などの用語は、株式会社ジャパンレミットファイナンスおよびその役職員を指すものです。 「お客様」および「お客様の」などの用語は、送金依頼人、受取人のいずれであるかにかかわらず本サービスのお客様を指すものです。

1. 本サービスの概要

本サービスをご利用いただくと、世界中に送金したり、送金を受け取ったりすることができます。
「送金依頼人」は、送金のために本サービスを利用する人のことを指し、「受取人」は、本サービスを通してお金を受け取る人のことを指します。
「仕向国」は、受取人が本サービスを通しお金を受け取る国を指します。
「取引」とは、本サービスを通して行う送金に関する詳細な指示のことです。 また、「取引金額」は、適用される手数料を除く外国為替換算前の送金依頼人が受取人に送金するために供する金額のことです。 「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号）に基づき、本サービスの「取引金額」は100万円相当額以下に限定されております。
「支払金額」は、仕向国の法律に基づき課される税金等を除き受取人に支払われる金額のことです。

2. 本サービスを利用する

1. お客様資格　送金依頼人として本サービスに利用するには、少なくとも18才以上でなければなりません。
   また、適用法に基づき法的に拘束力のある契約を成すことができる必要があります。その他制限が適用される場合があります。
2. 本サービスは日本に居住するお客様のみ対象とします。

3. 本人確認

1. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）及び「外国為替及び外国取引に関する法律」（昭和24年法律第228号）に基づき、当社がお客様の本人確認を終了しない限り、お客様は本サービスを利用することができません。
2. 当社は、お客様の支払等が「外国為替及び外国貿易法」第17条に定める支払等に該当するか否かを事前に確認いたします。その結果、「外国為替及び外国貿易法」第17条に定める支払等に該当する場合は、お客様に本サービスを提供いたしません。 また、北朝鮮の「貿易に関する支払規則」及び核開発等に関連する「資金使途規制」ならびにイランの核開発等及び大型通常兵器に関連する「資金使途規制」に該当する場合には、お客様に本サービスを提供いたしません。

4. 当社への送金資金のご依頼

1. 送金手数料　お客様が提示された各取引について、お客さまにはサービス料（以下、「サービス料」）と取引金額を当社にお支払いただくことに同意していただきます。 支払はお客様が取引を提示された時点で当然支 払うべきものとなります。 当社は、日本円でのお支払のみお受けします。手数料（消費税、業務委託先手数料含む）は以下のとおり。
   • ① 送金手数料　一律　1,900円
   • ② 資金の組戻し（送金時に振込先等の不備により送金が行えなかった場合）： 返金に掛かる手数料は特にございませんが、お支払いただいた送金手数料はお返しいたしかねます。
     返金はお客様の国内銀行口座にお振込みしますが、振込手数料は当社の負担といたします。
   • ③ 消費税の改定、金融機関の手数料の値上がり及び諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は手数料の改定を行うことができるものとします。
   • ④ キャンペーン等により上記手数料を割引いて提示する場合があります。
2. お客様のお支払方法　お客様から以下の当社口座への日本円での銀行振込みによります。

   銀行名：ゆうちょ銀行
   支店番号：019
   預金種目：当座預金
   口座番号：0651984
   口座名義人：カ）ジャパンレミットファイナンス

3. 取扱通貨　当社の取扱う通貨は以下のとおりです。
   日本円（JPY）、米国ドル（USD）、バングラディッシュ・タカ（BDT）
4. 為替レートの決定方法
   • ① 円からUSDへの為替レートの場合 ：
     みずほ銀行の定めるレート（TTS）から、最大2.5％上乗せした為替レートを算出する。
   • ② 円からBDTへの為替レートの場合 ：
     みずほ銀行の定める円からUSDへの為替レート（TTS）とNCC銀行が定めるUSDからBDTへの為替レート（TTC）のクロスレートから、最大3%上乗せした為替レートを算出する。

5. 受取人の受領

1. 当社は、当社の国内銀行口座（ゆうちょ銀行：支店番号019、口座番号：0651984）からバングラディッシュ国内の受取人の預金口座に資金に振り込みます。 また、指定の銀行とその営業所での窓口払いも対応しております。
2. 当社が、お客様から当社の国内銀行口座（上記４b）で受領ししてから、受取人の国外の銀行口座に入金されるまで、もしくは指定の銀行とその営業所での窓口払い出しまでの期間を１営業日と見積もります （バングラディッシュ休日の場合は同期間が変更となる可能性がございます）。

6. 制限事項

1. 概要　当社は、いつでもまた当社独自の裁量により、取引ごとあるいは統合ベースで、取引を拒否あるいは送金額を制限することがあります。 当社は、いつでも、また適時、通知をもってあるいは通知なくサービス（またはその一部）を修正または中止する権利を留保します。
2. 遅延　お客様の身分を照合、取引・支払指示を認証、お客様へのコンタクトおよび確認を行う、または適用法の遵守を行う過程で、お客様の取引は遅れるか、またはキャンセルされる場合があります。 営業時間およびご利用いただける通貨も影響することがあります。 いずれにせよ、ここに記載のとおり、お客様は一定の状況で払戻しを受けることができます。
3. 不正取引　お客様は、本利用規約、または適用法、マネーローンダリング・一定の性的関連の物やサービス・非合法の賭博行為・詐欺・テロ組織への資金供給に関連した規則などの規則に違反して本サービスをご利用いただくことはできません。
4. 反社会的勢力の排除　お客様が、次の各号の一にでも該当し、お客様との取引を継続することが不適切である場合には、当社は本サービスを停止し、またはお客様に通知することにより本サービスを解約することができるものとします。
   • ① お客様が本サービスの申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
   • ② お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
     
     1. 暴力団
     2. 暴力団員（暴力団でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）
     3. 暴力団準構成員
     4. 暴力団関係企業
     5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
     6. 暴力団等（上記AないしEに掲げる者をいう。以下同じ。）と以下のいずれかにでも該当する関係を有する者
        1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係
        2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係
        3. 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用したと認められる関係
        4. 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
        5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる関係
   • ③ お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
     
     1. 暴力的な要求行為
     2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
     3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
     4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
     5. その他前各号に準ずる行為
5. 非適格性　当社は独自の裁量で、外務省その他の政府機関が適時発行する特定重要国民リスト、非協力国およびテロリストのリスト、またその他のリストにある団体および個人を含む （ただしこれに限定されるものではない）一定の送金依頼人からの取引および一定の受取人への取引をお断りすることがあります。
6. その他　お客様は、他人に代わって取引を送金あるいは送金の受け取りをすることはできません。 お客様がある事業やその他の人間でない団体に代わって取引を送金しようとする場合、当社にその旨を通知しなければなりません。 お客様は、追加的な情報を当社にご提供いただくことに同意していただくことになります。 また、当社の求めに応じ、かかる団体について追加情報をご提供いただくことに同意していただきます。
7. 変更不可　当社は通常、いったん処理のために当社に提示された取引の詳細をお客様が変更されることを認めておりません。 取引の詳細が正確であることについてご確認いただく責任はお客様にあります。
8. 制限される行為　本サービスのご利用に関連して、または当社、お客様、または第3者とのやりとりの過程で、お客様は以下の行為をしてはなりません ：
   1. 本利用規約、あるいはその他お客様と当社の間で交わされた契約に対する違反、
   2. 偽り、不正確、誤解を与えるような情報を提供すること、
   3. 調査への協力、または身分証明またはお客様が当社に提供していただいた情報の確認の提供を断ること、
   4. 匿名の代理人をつかうこと、

7. 個人情報保護

1. 当社は、本サービスを提供する目的に加え、それに関連する目的（事務手続き、カスターマー・サービス、本人確認、商品開発等）で、送金申込書に記載されたお客様の個人情報その他の情報を取得し、利用します。
2. プライバシー・ポリシー　本利用規約に合意いただくことにより、お客様は当社の個人情報保護基本方針を承認、同意していただいていると見なされます。 個人情報保護基本方針は、こちらでご覧いただけます : http://www.jpremit.com
3. 法令に基づく開示　当社は、個人情報保護基本方針に記載の通り、お客様およびお客様の取引に関する情報を行政庁、裁判所等に提供することがあります。
4. 情報の照合　お客様は、直接または第3者を通して、当社がお客様から提供していただいた情報を照合するために必要と考える問い合わせを行う権限を与えていただくことになります。 これにはお客様に対し追加情報を求めること、お客様のEメールアドレスまたは金融商品の所有権を確認するための手段を講じていただくよう求めること、第3者のデータベース、またはその他情報源を通しお客様情報を照合することなどがあります。

8. 説明及び情報提供すべき事項

当社が、法令上、説明及び情報提供すべき事項は、別紙に記載するとおりです。

9. 問題

初めて当社とコンタクトされた後、お客様が当社の送金または為替取引に関し問題が解決していない場合は、以下まで直接苦情をお寄せください。

返金　通常、当社が何らかの間違いを起こした場合でない限り、返金は行っておりません。 当社では、送金依頼人のフルネーム、住所、電話番号ならびに取引問い合わせ番号、取引金額、返金請求の理由などの情報を提供いただければ、お客様の書面による返金のご請求（本利用規約の最後にある連絡先をお使いいただきEメール、ファックス、または日本国内の郵便により送付されるもの）を検討させていただきます。
当社が返金を行う場合、受取人の口座に入金されていない場合、もしくは、指定の銀行またはその営業所で窓口払いが行われていないことを弊社が確認した場合のみに（かかる場合、お客様の保留中の取引があればキャンセルさせていただきます）、取引金額のみを返金します。 返金は、取引の支払のために使われたのと同じ支払手段に入金されます。返金は日本円のみ行います。 また返金額について、お客様の取引が提示された時点の日本円あるいは外貨の価値との変化を考慮した調整はいたしません。

10. 当社の知的所有権

お客様は、本サービスならびにすべてのその他当社の著作権・商標・サービスマーク・ロゴ・製品およびサービス名がもっぱら当社の所有であること（以下、「当社の知的財産」）に同意していただきます。 また、当社の知的財産をいかなる方法によっても展示・使用・複製・修正しないことに同意していただきます。 また、当社またはいかなる第３者の著作権・特許・商標・企業秘密またはその他知的所有権または肖像権・プライバシー権を侵害しないことに同意していただきます。

11. 保証の放棄

本サービスは、「現状で」かつ、いかなる保証なく提供されており、いずれの条件、表明、含意を含まず法律の規定はありません。 当社、当社の子会社、従業員および当社サプライヤーは、特定の目的や非侵害のための所有権・商品性の適合性について、一切の黙示保証をしないものとします。

12. 損失補償

お客様は、お客様の本サービスの利用・本サービスへの接続・本利用規約に対する違反・他者の権利の侵害による、あるいはそれらに起因する、合理的な弁護士費用を含む第３者によるクレームまたは要求のすべてを補償し、当社、サービス会社、およびそれぞれの子会社、役員、エージェント、パートナーおよび従業員に何らの損害も与えないことに同意していただくことになります。

13. 賠償責任の制限

日本国内で生じた取引に起因するクレームを除き、いかなる場合も当社、サービス会社、あるいはそれぞれの子会 社、役員、エージェント、パートナー、または従業員は、当社、支払パートナー、またはそれぞれの子会社、役員、エージェント、パートナーまたは従業員側の過失に起因する利益損失の損害賠償・営業権・使用・データまたはその他無形の損失（当社がかかる損害の可能性について知らされていたとしても）を含むがそれらに限定されるものではない一切の直接的・間接的・偶発的特別・結果的・懲罰的損害賠償金に関して責めを負うものではありません。

14. 苦情処理措置・紛争解決措置、紛争の解決および準拠法

1. 準拠法　本利用客は、日本国内の法律に従って規定されるものとし、本サービスに関連して行われるあらゆる活動は、日本国内においてなされたものとみなされます。 本サービスまたは利用規約に起因、あるいは関連する何らかの論争、紛争、あるいはクレームが生じた場合（以下、「クレーム」）、法典が法律の抵触を統制する場合を除き、日本国内の法律に準拠するものとします。
2. 当社との紛争　お客様と当社の間で紛争が生じた場合、当社が目指すのは、お客様の懸念事項について学び対応することで、ご満足いただけない場合、紛争を迅速に解決するための中立的かつコスト効率の良い手段を提供することです。

   本サービスに関するお客様と当社間の紛争は、
   https://www.jpremit.comからオンラインで、または、
   〒105－0013 東京都港区浜松町一丁目1番10号　陽明ビル1－4階
   株式会社ジャパンレミットファイナンス
   まで、郵送でカスタマー・サービスに報告していただくことができます。

3. 適用法　本約款は、日本国の法律に基づき解釈されるものとすること。
4. 専属的合意管轄　お客様と当社との間の本取引に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること。

15. 雑則

1. 完全なる合意　本利用規約は、お客様と当社間の完全合意事項を構成し、お客様の本サービスのご利用、お客様と当社間でそれ以前に合意のなされた一切の合意事項に優先するものとします。
2. 権利不放棄　当社が本利用規約に定める権利または規定を行使または実施しない場合にも、当社はかかる当該権利を放棄するものではありません。 調停者または管轄裁判所により本利用規約の規定が無効であると判断された場合でも、両当事者は、調停者または管轄裁判所が、規定中に反映されているように本利用規約の意図にふさわしく有効な効果を与えるために努力するべきであること、また本利用規約のその他の条項はなお効力を有し存続するものとすることに同意します。
3. 同意書の変更　当社は、法で義務付けられている場合を除き、本利用規約をお客様に通知することなく適時変更することがあります。 お客様は本利用規約の最新バージョンをこのウェブサイトでいつでもご覧いただくことができます。 変更や修正内容に同意できないお客さまは、本サービスのご利用を終了させることができます。 変更または修正の発効日を越えて本サービスをご利用の場合、お客様が変更または修正内容を承認されたものと見なされます。 お客様は、本利用規約を変更しないこと、またお客様による本利用規約に変更を加えようとする試みは無効とすることに同意していただくことになります。
4. 言語　本利用規約を含む本ウェブサイト上にある日本語テキストと英語テキストとの間に矛盾がある場合、日本語テキストが拘束力をもつこととします。
5. お客様は本人特定事項（お客様が個人の場合は住所、氏名及び生年月日。お客様が法人の場合は名称及び本店又は主たる事務所の所在地。） その他、お客様が当社に対して情報提供をした事項に変更がある場合には、遅滞なく、当社に対して通知してください。

16. セキュリティ

お客様のセキュリティは当社にとって非常に重要であり、当社は最新のセキュリティ施策を利用しながらお客様情報が安全であることを確かめるため努力しています。 当社は、ご家族やお客様が信頼されている他の人々に送金する安全かつ便利な手段です。 ですが、よく知らない人への送金については送金前に熟考いただくようお願いいたします。特に、話がうますぎる取引や申し出については警戒が必要です。 不正のターゲットになってしまった、あるいはその可能性があると思われたら、ただちに当社（株式会社ジャパンレミットファイナンス）にご連絡ください。 連絡先は以下のとおりです。

本サービスを不適切に利用している人物や団体にお気づきになりましたら、masahiko@jpremit.comまでEメールをお送りください。 また、当社からと称する偽（フィッシング）Eメールを受け取った場合、そのEメールをmasahiko@jpremit.comまで転送してください。

17. 連絡先情報

質問、通知、返金の請求または詳細な情報が必要な方は、下記までご連絡ください。

JPレミットのお申込み及びご利用に当たっては、次の点にご注意ください。

1. 銀行等が行う為替取引ではありません。

• JPレミットは、銀行等が行う為替取引ではありません。
• JPレミットは、預金若しくは貯金又は定期積金等を受け入れるものではありません。
• JPレミットは、預金保険法（昭和46年法律第34号）第53条又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
• 当社は、資金決済に関する法律（平成21 年法律第59 号。以下「資金決済法」といいます。）第43条の規定に基づき、履行保証金の供託をしております。
• JPレミットをご利用する会員様は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されます。
• JPレミットをご利用する会員様は、資金決済法第59条に基づく履行保証金についての権利の実行の手続においては、受取人の口座に着金もしくは現金での払出が完了するまでは、送金依頼人である会員様が還付を受ける権利を有します。

2. JPレミットについてご留意いただきたいその他の事項

• JPレミットのご利用に当たっては、「利用規約」をよくお読みください。
• JPレミットで取り扱う為替取引の額の上限（１為替取引額）は、100万円です。
• ご入金いただいた資金が、ご指定の受領者の口座へ入金されるまで、もしくは指定の銀行とその営業所での窓口払い出しまでの標準的な期間（標準履行期間）は一営業日です。
• JPレミットのご利用に当たってお客様が負担する手数料については、JPレミット規約４．をご覧ください。
• 異なる通貨間の換算レートは、当社が定めるレートによるものとします。
• JPレミットへのご会員登録は、www.jpremit.comからもお申込みいただけます。
• 会員登録後、住所等登録済個人情報が変更となった場合、速やかに弊社まで電話連絡もしくは郵送でのご連絡をお願いいたします。 その際、新たに当社より本人確認資料の提供をお願いする場合があります。
• 当社は、資金決済に関する法律に基づき金融ADR措置を実施しています。 当社サービスに関する苦情・紛争解決のお申出先は次のとおりです。

当社苦情・相談申出先：

苦情解決申出先：

紛争解決申出先：

当社は紛争については、日本資金決済業協会が業務委託をする弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）の仲裁センター・紛争解決センターとの間で協定書を締結し、同会を通じて紛争解決をはかります。
（連絡先）

• 為替取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合においては当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法
  • ① 円からUSDへの為替レートの場合：みずほ銀行の定めるレート（TTS）から、最大2.5％上乗せした為替レートを算出する。
  • ② 円からBDTへの為替レートの場合：みずほ銀行の定める円からUSDへの為替レート（TTS）とNCC銀行が定めるUSDからBDTへの為替レート（TTC）のクロスレートから、3%上乗せした為替レートを算出する。
    ※市場レートから、かけ離れたレートを提示することを防ぐために銀行レートを基準としている。
• 契約期間は無限定とします。
• 契約期間の中途での解約時の取扱い
  ：中途解約手数料は生じませんが、お支払いただいた送金手数料はお返しいたしかねます。
  お客様がお支払いした金額が弊社の送金用口座に残っている場合はお客様の指示に基づき残高を返還します。
• 為替取引に係る資金の入金の方法
  ： 銀行振込
• 送金用口座の受入上限額
  ： 100万円以下
• 為替取引依頼後の当該為替取引に係る資金の状況を確認する方法
  ： お客様から預かった送金資金は、当社にお電話いただければ、会員登録いただいたお客様にはEmailに送金履歴をご連絡申し上げます。
• 現地窓口受取の場合の管理番号やPIN番号等の管理
  ： お客様にお伝えする、現地窓口で現金をお受け取りの際、必要となる管理番号やPIN番号等は、第三者に知られることのないよう厳重に管理願います。

本利用規約は、2012年3月31日から有効となり、JPレミット（以下、「本サービス」という）へのお客様のアクセスおよびご利用における条件を規定するものです。 本利用規約に束縛されることに同意されない場合は、本サービスをご利用なさらないでください。本サービスをご利用になると、本利用規約に同意したものとみなされます。 本利用規約を通じ使われる「当社は」、「当社を（に）」、および「当社の」などの用語は、株式会社ジャパンレミットファイナンスおよびその役職員を指すものです。 「お客様」および「お客様の」などの用語は、送金依頼人、受取人のいずれであるかにかかわらず本サービスのお客様を指すものです。

1. 本サービスの概要

本サービスをご利用いただくと、世界中に送金したり、送金を受け取ったりすることができます。
「送金依頼人」は、送金のために本サービスを利用する人のことを指し、「受取人」は、本サービスを通してお金を受け取る人のことを指します。
「仕向国」は、受取人が本サービスを通しお金を受け取る国を指します。
「取引」とは、本サービスを通して行う送金に関する詳細な指示のことです。 また、「取引金額」は、適用される手数料を除く外国為替換算前の送金依頼人が受取人に送金するために供する金額のことです。 「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号）に基づき、本サービスの「取引金額」は100万円相当額以下に限定されております。
「支払金額」は、仕向国の法律に基づき課される税金等を除き受取人に支払われる金額のことです。

2. 本サービスを利用する

1. お客様資格　送金依頼人として本サービスに利用するには、少なくとも18才以上でなければなりません。
   また、適用法に基づき法的に拘束力のある契約を成すことができる必要があります。その他制限が適用される場合があります。
2. 本サービスは日本に居住するお客様のみ対象とします。

3. 本人確認等

1. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）及び「外国為替及び外国取引に関する法律」（昭和24年法律第228号）及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」（平成9年法律第110号）に基づき、当社がお客様の本人確認若しくは本人確認済みの確認又は告知書の確認を終了しない限り、お客様は本サービスを利用することができません。
2. 当社は、お客様の支払等が「外国為替及び外国貿易法」第17条に定める支払等に該当するか否かを事前に確認いたします。 その結果、「外国為替及び外国貿易法」第17条に定める支払等に該当する場合は、お客様に本サービスを提供いたしません。 また、北朝鮮の「貿易に関する支払規則」及び核開発等に関連する「資金使途規制」ならびにイランの核開発等及び大型通常兵器に関連する「資金使途規制」に該当する場合には、お客様に本サービスを提供いたしません。

4. 当社への送金資金のご依頼

1. 送金手数料　お客様が提示された各取引について、お客さまにはサービス料（以下、「サービス料」） と取引金額を当社にお支払いただくことに同意していただきます。 支払はお客様が取引を提示された時点で当然支 払うべきものとなります。当社は、日本円でのお支払のみお受けします。手数料（消費税、業務委託先手数料含む）は以下のとおり。
   • ① 送金手数料　一律　1,900円
   • ② 資金の組戻し（送金時に振込先等の不備により送金が行えなかった場合）：
     返金に掛かる手数料は特にございませんが、お支払いただいた送金手数料はお返しいたしかねます。 返金はお客様の国内銀行口座にお振込みしますが、振込手数料は当社の負担といたします。
   • ③ 消費税の改定、金融機関の手数料の値上がり及び諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は手数料の改定を行うことができるものとします。
   • ④ キャンペーン等により上記手数料を割引いて提示する場合があります。
2. お客様のお支払方法　当社窓口にて現金にて日本円をお支払いただきます。
3. 取扱通貨　当社の取扱う通貨は以下のとおりです。
   日本円（JPY）、米国ドル（USD）、バングラディッシュ・タカ（BDT）
4. 為替レートの決定方法
   
   • ① 円からUSDへの為替レートの場合 ：
     みずほ銀行の定めるレート（TTS）から、最大2.5％上乗せした為替レートを算出する。
   • ② 円からBDTへの為替レートの場合 ：
     みずほ銀行の定める円からUSDへの為替レート（TTS）とNCC銀行が定めるUSDからBDTへの為替レート（TTC）のクロスレートから、最大3%上乗せした為替レートを算出する。

5. 受取人の受領

1. 当社は、当社の国内銀行口座（ゆうちょ銀行：支店番号019、口座番号：0651984）からバングラディッシュ国内の受取人の預金口座に資金に振り込みます。 また、指定の銀行とその営業所での窓口払いも対応しております。
2. 当社が、お客様から現金を受領ししてから、受取人の国外の銀行口座に入金されるまで、もしくは指定の銀行とその営業所での窓口払い出しまでの期間を１営業日と見積もります（バングラディッシュ休日の場合は同期間が変更となる可能性がございます）。

6. 制限事項

1. 概要　当社は、いつでもまた当社独自の裁量により、取引ごとあるいは統合ベースで、取引を拒否あるいは送金額を制限することがあります。 当社は、いつでも、また適時、通知をもってあるいは通知なく サービス（またはその一部）を修正または中止する権利を留保します。
2. 遅延　お客様の身分 を照合、取引・支払指示を認証、お客様へのコンタクトおよび確認を行う、または適用法の遵守を行う過程で、お客様の取引は遅れるか、またはキャンセルされ る場合があります。 営業時間およびご利用いただける通貨も影響することがあります。 いずれにせよ、ここに記載のとおり、お客様は一定の状況で払戻しを受けることができます。
3. 不正取引　お客様は、本利用規約、または適用法、マネーローンダリング・一定の性的関連の物やサービス・非合法の賭博行為・詐欺・テロ組織への資金供給に関連した規則などの規則に違反して本サービスをご利用いただくことはできません。
4. 反社会的勢力の排除　お客様が、次の各号の一にでも該当し、お客様との取引を継続することが不適切である場合には、当社は本サービスを停止し、またはお客様に通知することにより本サービスを解約することができるものとします。
   • ① お客様が本サービスの申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
   • ② お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
     
     1. 暴力団
     2. 暴力団員（暴力団でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）
     3. 暴力団準構成員
     4. 暴力団関係企業
     5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
     6. 暴力団等（上記AないしEに掲げる者をいう。以下同じ。）と以下のいずれかにでも該当する関係を有する者
        1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係
        2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係
        3. 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用したと認められる関係
        4. 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
        5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる関係
   • ③ お客様が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
     
     1. 暴力的な要求行為
     2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
     3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
     4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
     5. その他前各号に準ずる行為
5. 非適格性　当社は独自の裁量で、外務省その他の政府機関が適時発行する特定重要国民リスト、非協力国およびテロリストのリスト、またその他のリストにある団体 および個人を含む（ただしこれに限定されるものではない）一定の送金依頼人からの取引および一定の受取人への取引をお断りすることがあります。
6. その他　お客様は、他人に代わって取引を送金あるいは送金の受け取りをすることはできません。 お客様がある事業やその他の人間でない団体に代わって取引を送金しようとする場合、当社にその旨を通知しなければなりません。 お客様は、追加的な情報を当社にご提供いただくことに同意していただ くことになります。 また、当社の求めに応じ、かかる団体について追加情報をご提供いただくことに同意していただきます。
7. 変更不可　当社は通常、いったん処理のために当社に提示された取引の詳細をお客様が変更されることを認めておりません。取引の詳細が正確であることについてご確認いただく責任はお客様にあります。
8. 制限される行為　本サービスのご利用に関連して、または当社、お客様、または第3者とのやりとりの過程で、お客様は以下の行為をしてはなりません：
   • 本利用規約、あるいはその他お客様と当社の間で交わされた契約に対する違反、
   • 偽り、不正確、誤解を与えるような情報を提供すること、
   • 調査への協力、または身分証明またはお客様が当社に提供していただいた情報の確認の提供を断ること、
   • 匿名の代理人をつかうこと、

7. 個人情報保護

1. 当社は、本サービスを提供する目的に加え、それに関連する目的（事務手続き、カスタマー・サービス、本人確認、商品開発等）で、送金申込書に記載されたお客様の個人情報その他の情報を取得し、利用します。
2. プライバシー・ポリシー　本利用規約に合意いただくことにより、お客様は当社の個人情報保護基本方針を承認、同意していただいていると見なされます。 個人情報保護基本方針は、こちらでご覧いただけます : http://www.jpremit.com
3. 法令に基づく開示　当社は、個人情報保護基本方針に記載の通り、お客様およびお客様の取引に関する情報を行政庁、裁判所等に提供することがあります。
4. 情報の照合　お客様は、直接または第3者を通して、当社がお客様から提供していただいた情報を照合するために必要と考える問い合わせを行う権限を与えていただくことになります。 これにはお客様に対し追加情報を求めること、お客様のEメールアドレスまたは金融商品の所有権を確認するための手段を講じていただくよう求めること、第3者のデータベース、またはその他情報源を通しお客様情報を照合することなどがあります。

8. 説明及び情報提供すべき事項

当社が、法令上、説明及び情報提供すべき事項は、別紙に記載するとおりです。

9. 問題

初めて当社とコンタクトされた後、お客様が当社の送金または為替取引に関し問題が解決していない場合は、以下まで直接苦情をお寄せください。

返金　通常、当社が何らかの間違いを起こした場合でない限り、返金は行っておりません。 当社では、送金依頼人のフルネーム、住所、電話番号ならびに取引問い合わせ番号、取引金額、返金請求の理由などの情報を提供いただければ、お客様の書面による返金のご請求（本利用規約の最後にある連絡先をお使いいただきEメール、ファックス、または日本国内の郵便により送付されるもの）を検討させていただきます。 当社が返金を行う場合、受取人の口座に入金されていない場合、もしくは、指定の銀行またはその営業所で窓口払いが行われていないことを弊社が確認した場合のみ（かかる場合、お客様の保留中の取引があればキャンセルさせていただきます）、取引金額のみを返金します。 返金は、当社窓口にて日本円のみで行います。 また返金額について、お客様の取引が提示された時点の日本円あるいは外貨の価値との変化を考慮した調整はいたしません。

10. 当社の知的所有権

お客様は、本サービスならびにすべてのその他当社の著作権・商標・サービスマーク・ロゴ・製品およびサービス名がもっぱら当社の所有であること（以下、「当社の知的財産」）に同意していただきます。 また、当社の知的財産をいかなる方法によっても展示・使用・複製・修正しないことに同意していただきます。 また、当社またはいかなる第３者の著作権・特許・商標・企業秘密またはその他知的所有権または肖像権・プライバシー権を侵害しないことに同意していただきます。

11. 保証の放棄

本サービスは、「現状で」かつ、いかなる保証なく提供されており、いずれの条件、表明、含意を含まず法律の規定はありません。 当社、当社の子会社、従業員および当社サプライヤーは、特定の目的や非侵害のための所有権・商品性の適合性について、一切の黙示保証をしないものとします。

12. 損失補償

お客様は、お客様の本サービスの利用・本サービスへの接続・本利用規約に対する違反・他者の権利の侵害による、あるいはそれらに起因する、合理的な弁護士費用を含む第３者によるクレームまたは要求のすべてを補償し、当社、サービス会社、およびそれぞれの子会社、役員、エージェント、パートナーおよび従業員に何らの損害も与えないことに 同意していただくことになります。

13. 賠償責任の制限

日本国内で生じた取引に起因するクレームを除き、いかなる場合も当社、サービス会社、あるいはそれぞれの子会 社、役員、エージェント、パートナー、または従業員は、当社、支払パートナー、またはそれぞれの子会社、役員、エージェント、パートナーまたは従業員 側の過失に起因する利益損失の損害賠償・営業権・使用・データまたはその他無形の損失（当社がかかる損害の可能性について知らされていたとしても）を 含むがそれらに限定されるものではない一切の直接的・間接的・偶発的 特別・結果的・懲罰的損害賠償金に関して責めを負うものではありません。

14. 苦情処理措置・紛争解決措置、紛争の解決および準拠法

1. 準拠法　本利用客は、日本国内の法律に従って規定されるものとし、本サービスに関連して行われるあらゆる活動は、日本国内においてなされたものとみ なされます。 本サービスまたは利用規約に起因、あるいは関連する何らかの論争、紛争、あるいはクレームが生じた場合（以下、「クレーム」）、法典が法律の抵触を統制する場合を除き、日本国内の法律に準拠するものとします。
2. 当社との紛争　お客様と当社の間で紛争が生じた場合、当社が目指すのは、お客様の懸念事項について学び対応することで、ご満足いただけない場合、紛争を迅速に解決するための中立的かつコスト効率の良い手段を提供することです。

   本サービスに関するお客様と当社間の紛争は、
   https://www.jpremit.comからオンラインで、または、
   〒105－0013 東京都港区浜松町一丁目1番10号　陽明ビル1－4階
   株式会社ジャパンレミットファイナンス
   まで、郵送でカスタマー・サービスに報告していただくことができます。

3. 適用法　本約款は、日本国の法律に基づき解釈されるものとすること。
4. 専属的合意管轄　お客様と当社との間の本取引に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること。

15. 雑則

1. 完全なる合意　本利用規約は、お客様と当社間の完全合意事項を構成し、お客様の本サービスのご利用、お客様と当社間でそれ以前に合意のなされた一切の合意事項に優先するものとします。
2. 権利不放棄　当社が本利用規約に定める権利または規定を行使または実施しない場合にも、当社はかかる当該権利を放棄するものではありません。
   調停者または管轄裁判所により 本利用規約の規定が無効であると判断された場合でも、両当事者は、調停者または管轄裁判所が、規定中に反映されているように本利用規約の意図にふさわしく有効な効果を与えるために努力するべきであること、また本利用規約のその他の条項はなお効力を有し存続するものとすることに同意します。
3. 同意書の変更　当社は、法で義務付けられている場合を除き、本利用規約をお客様に通知することなく適時変更することがあります。 お客様は本利用規約の最新バージョンをこのウェブサイトでいつでもご覧いただくことができます。 変更や修正内容に同意できないお客さまは、本サービスのご利用を終了させることができます。変更または修正の発効日を越えて本サービスをご利用の場合、お客様が変更または修正内容を承認されたものと見なされます。 お客様は、本利用規約を変更しないこと、またお客様による本利用規約に変更を加えようとする試みは無効とすることに同意していただくことになります。
4. 言語　本利用規約を含む本ウェブサイト上にある日本語テキストと英語テキストとの間に矛盾がある場合、日本語テキストが拘束力をもつこととします。
5. お客様は本人特定事項（お客様が個人の場合は住所、氏名及び生年月日。お客様が法人の場合は名称及び本店又は主たる事務所の所在地。）その他、お客様が当社に対して情報提供をした事項に変更がある場合には、遅滞なく、当社に対して通知してください。

16. セキュリティ

お客様のセキュリティは当社にとって非常に重要であり、当社は最新のセキュリティ施策を利用しながらお客様情報が安全であることを確かめるため努力しています。
当社は、ご家族やお客様が信頼されている他の人々に送金する安全かつ便利な手段です。
ですが、よく知らない人への送金については送金前に熟考 いただくようお願いいたします。
特に、話がうますぎる取引や申し出については警戒が必要です。不正のターゲットになってしまった、あるいはその可能性があると思われたら、ただちに当社（株式会社ジャパンレミットファイナンス）にご連絡ください。連絡先は以下のとおりです。

本サービスを不適切に利用している人物や団体にお気づきになりましたら、masahiko@jpremit.comまでEメールをお送りください。 また、当社からと称する偽（フィッシング）Eメールを受け取った場合、そのEメールをmasahiko@jpremit.comまで転送してください。

17. 連絡先情報

質問、通知、返金の請求または詳細な情報が必要な方は、下記までご連絡ください。

JPレミットのお申込み及びご利用に当たっては、次の点にご注意ください。

1. 銀行等が行う為替取引ではありません。

• JPレミットは、銀行等が行う為替取引ではありません。
• JPレミットは、預金若しくは貯金又は定期積金等を受け入れるものではありません。
• JPレミットは、預金保険法（昭和46年法律第34号）第53条又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
• 当社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」といいます。）第43条の規定に基づき、履行保証金の供託をしております。
• JPレミットをご利用するお客様は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されます。
• JPレミットをご利用するお客様は、資金決済法第59 条に基づく履行保証金についての権利の実行の手続においては、受取人の口座に着金もしくは現金での払出が完了するまでは、送金依頼人である会員様が還付を受ける権利を有します。

2. JPレミットについてご留意いただきたいその他の事項

• JPレミットのご利用に当たっては、「利用規約」をよくお読みください。
• JPレミットで取り扱う為替取引の額の上限（１為替取引額）は、100万円です。
• 当社窓口にてお渡しいただいた資金が、ご指定の受領者の口座へ入金されるまで、もしくは指定の銀行とその営業所での窓口払い出しまでの標準的な期間（標準履行期間）は一営業日です。
• JPレミットのご利用に当たってお客様が負担する手数料については、JPレミット規約４．をご覧ください。
• 異なる通貨間の換算レートは、当社が定めるレートによるものとします。
• 当社は、資金決済に関する法律に基づき金融ADR措置を実施しています。 当社サービスに関する苦情・紛争解決のお申出先は次のとおりです。

当社苦情・相談申出先：

苦情解決申出先：

紛争解決申出先：

当社は紛争については、日本資金決済業協会が業務委託をする弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）の仲裁センター・紛争解決センターとの間で協定書を締結し、同会を通じて紛争解決をはかります。

• 為替取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合においては当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法
  • ① 円からUSDへの為替レートの場合：みずほ銀行の定めるレート（TTS）から、最大2.5％上乗せした為替レートを算出する。
  • ② 円からBDTへの為替レートの場合：みずほ銀行の定める円からUSDへの為替レート（TTS）とNCC銀行が定めるUSDからBDTへの為替レート（TTC）のクロスレートから、3%上乗せした為替レートを算出する。
    ※市場レートから、かけ離れたレートを提示することを防ぐために銀行レートを基準としている。
• 為替取引に係る資金の入金の方法
  ： 当社営業窓口における現金によるお支払
• 為替取引依頼後の当該為替取引に係る資金の状況を確認する方法
  ： お客様から預かった送金資金の状況は、当社にお電話いただくことで、ご連絡申し上げることが可能です。
  その際、口頭にて本人確認をさせていただきます。
• 現地窓口受取の場合の管理番号やPIN番号等の管理
  ： お客様にお伝えする、現地窓口で現金をお受け取りの際、必要となる管理番号やPIN番号等は、第三者に知られることのないよう厳重に管理願います。